生活習慣見直しテーマに教育を

　令和５年時点で雇用者全体に占める高齢者（60歳以上の者）の割合は19％、休業４日以上の労働災害の被災者に占める割合は29％だった。どちらも平成15年以降、ジリジリと伸びており、それぞれ20年間で10ポイント程度上昇している。もはや労災の減少を図る観点から無視できなくなっている状況を踏まえ、厚生労働省は令和２年に「エイジフレンドリーガイドライン」を策定した。今回はこのなかで、事業者に対して何が求められているかを説明する。

　第一は、安全衛生管理体制の確立だ。経営トップによる方針表明を行い、担当者（担当組織）を指定して体制を明確にする。その後は、…

筆者：社会保険労務士野口紀央スマートオフィス 代表　野口 紀央