ハード・ソフトでの転倒防止は9.1％

　東京労働局は、このほど令和６年度年末・年始Safe Work推進強調期間（令和６年12月～同７年１月31日）の取組みとして自主点検を実施した。その結果、労働者の転倒を防止するためハード・ソフト両面の対策を実施している事業場の割合は9.1％にとどまった。また「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン（エイジフレンドリーガイドライン）」に基づく取組みを実施している事業場の割合は32.1％となっている。自主点検は管内の１万事業場を対象に実施し有効回答は1980事業場（19.8％）だった。…