運転者多ければ「依存症教育」も

　令和６年に発生した第三次産業の死亡労働災害187件のうち57件は交通事故だった。事故の型別でみると、最も多い。介護事業場では利用者の送迎、飲食業では出前の配達など、第三次産業はどの業種でも車を運転する機会が多いので、安全対策に取り組みたい。

　運転者自身がケガを負うだけではなく、関係ない第三者を巻き添えにしてしまうケースもあり得る。万が一、死亡事故に至った際には、状況によって会社が多額の損害賠償に対応しなければならない場合もある。

　事業者は、交通労災の防止に向けて、適正な労働時間管理や交通安全教育の実施に取り組む必要がある。安全教育を行う際は、運転時の注意点に加えて、過去に事故の危険を感じた事例（ヒヤリハット事例）も伝えたい。併せて、…

筆者：社会保険労務士野口紀央スマートオフィス 代表　野口 紀央