日本人と同等が要件

　外国人材の受入れを検討する企業にとって、コスト面や準備に要する期間は最も気になるポイントの１つだろう。今回は、外国人雇用における賃金水準や仲介事業者へ支払う費用、受入れまでに必要なスケジュール感について、概要を示したい。

　外国人労働者の賃金は、日本人が同種の業務に従事する場合と同等以上とすることが必要だ。たとえば、在留資格「技術・人文知識・国際業務」を取得するに当たっては、「日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること」が要件とされている（出入国在留管理庁「『技術・人文知識・国際業務』の在留資格の明確化等について）。また、技能実習生や特定技能１号外国人の場合にも、法律上同種の業務に従事する日本人従業員と同等以上の賃金を支払うことが要件とされている。

　外国人材は仲介事業者を通じて受入れを行うことが一般的であるといって良い。技能実習生はほとんどの場合、…

筆者：Linolaパートナーズ法律事務所 代表弁護士　片岡 邦弘