結果の管理が課題　外国籍企業　海外本社のみ保管も

　外国籍企業の雇用契約書や就業規則等の特徴および誤解について述べてきたが、外国籍企業が潜在的な違和感を抱く日本の労務慣行の顕著な事例は健康診断の取扱いではないだろうか。

　欧米では健康診断は福利厚生の一部で、実施について事業主の裁量に委ねられているのに対し、日本では労働安全衛生法により、事業者は労働者に対し医師による健康診断を行わなければならないと定められ、雇入れ時や年１回の定期健康診断等が義務付けられている。…

筆者：ＨＲアドバイザリーサービス 代表　坪井 美由紀