今回からは、制約社員の２番手として「高齢者」にスポットを当てる。年金制度の維持や生産年齢人口の減少、健康寿命の延伸など様ざまな要因の上できているのが現行の高齢者雇用だが、福祉的なそれを「戦略的」な雇用に切り替えよと筆者。工夫次第で組織に活力を与えることは十分可能とみており、先行事例においては業績をも向上させているという。

カギは「戦略的雇用」　「福祉的」な現状改め

先行事例では業績も向上

１　はじめに

　今回からは、働く誰もがいずれはなる高齢者をみていく。

　日本において雇用される人々のキャリアは、①生育・就学期（0～20歳前後）、②就労期（20歳前後～60歳前後）、③引退期（60歳前後～）の3つに明確に切り分けられていた。この区分における定年制の影響はいうまでもない。しかし、年金制度の破綻、慢性的な人手不足、飛躍的な健康寿命の伸長、労働価値観の変化といった要因により、個人、企業、社会のいずれもが高齢者の就業を必要とし、同時に苦慮しているのが今日の状況である。…

筆者：県立広島大学 経営専門職大学院 教授　木谷 宏