是正支払い額127億円

　厚生労働省は、平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果を公表した。

　労働基準監督署から監督指導を受け、28年度に不払いの割増賃金を100万円以上支払った企業は、1,349社だった。前年度より１社増加し、ここ５年間で２番目に多い。また、支払い金額が1,000万円以上となった企業は184社だった。

　職種別にみると、商業の304社が最も多く、以下、製造業267社、保健衛生業158社が続く。

　支払い額の合計は127億2327万円。前年度と比較し27億2904万円の増額となった。１社当たり平均は943万円だった。

　対象労働者数でみると、前年度比5,266人増の９万7978人に及ぶ。製造業の１万9447人が最多で、次いで保健衛生業１万7103人、商業１万6779人となった。

　賃金不払残業の解消のための取組み事例も紹介している。情報を基に立入調査を行い、労働者に無記名アンケートをしたところ、昼休憩時間中に会議が開催されているとの回答が得られたケースも。休憩時間中の会議を禁止するほか、適切な労務管理を徹底させた。

平成28年度の監督指導による賃金不払残業の是正結果