人的投資拡大は５割強

　人的投資・人材育成について、重要度が「上昇」「やや上昇」と回答した企業の割合は、93.7％だった。一方、実際に支出を増やしている企業は、54.3％に留まった。

　人手不足への対応策を聞くと（２つまでの複数回答）、足元では、高い順に「業績改善による生産性向上」、「人材教育による生産性向上」、「高齢者の再雇用や定年延長」となった。大きな投資を伴わない対応策が高い割合を占めた。

　一方、５年程度先を見据えた対応策では、「業務改善による生産性向上」、「設備投資による省力化」、「ＡＩやＩｏＴ活用による生産性向上」の順になり、技術革新による人手不足解消への期待感が見て取れる。

　ビッグデータやＡＩ、ＩｏＴについて、「活用している」「活用を検討している」と回答した企業は38.9％で、前年より5.6ポイント上昇した。操業の最適化や、故障などの管理・予知保全に活用されている。

　調査は、資本金10億円以上の企業で関西地域（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）に本社を置く製造業303社に対して実施し、97社から回答を得ている。

2017年度関西本社製造業投資意識アンケート調査「広義の投資」の観点から見る現状と課題