障害者雇用と紐付ける

　20～30歳代の社員が多い企業、あるいは医療や小売業などの女性が多い企業では、メンタルヘルス不調やがんで仕事を休む社員の数より、産休や育休によって休む社員の方が多数を占めることが少なくない。このような企業では、産休・育休を取得することで「妊娠・育児と就労の両立」を実現している女性が昭和の時代と比べて格段に多いが、これは法律が整備されたからに他ならない。

　妊婦健診を受けるための時間の確保、早産管理のための休暇、産科医からの母性健康管理指導事項連絡カードによる短時間勤務などの配慮、産前・産後および育児休業、育児期の短時間勤務制度といった両立に向けたバックアップは、法律の後ろ盾があってこそだろう。企業は、妊娠・出産・育児中の女性の就労支援をしなければならないわけだが、果たして法律がなかった場合、これほど「妊娠・出産・育児と就労の両立」は進んだだろうか。

　一方、がんである。…

筆者：東京女子医科大学 衛生学公衆衛生学 第二講座 助教　遠藤 源樹