賃金等に説明義務課す　紛争時想定し“配慮”を

派遣先の責務も強化へ

　労働契約は、就業の実態に応じて、「均衡」を考慮しつつ締結すべきであるとされている。これは、労働契約法３条２項において定められている労働契約における基本原則である。

　この「均衡」とは、２つ以上の物事の間で釣り合いが取れていることを意味し、「均等」（２つ以上の物事の間に差がないこと）とは異なる概念であり、法律上も区別して用いられている。

　さて、派遣労働者の待遇については、正社員との間で格差が存在することが従前より指摘されている。そのような実態を踏まえ、派遣法では、派遣労働者と派遣先で同種の業務に従事する労働者の待遇の「均衡」を図るため、派遣元事業主と派遣先にそれぞれ一定の責務が課せられている。…

筆者：安西法律事務所 弁護士　岡村 光男