【完全許可制時代の派遣実務と同一賃金法】派遣法⑩ 指針にみる派遣先の留意点/岡村 光男
2016.03.21
【労働新聞】
無期・有期など追加へ 訓練実施日も管理台帳に
能力確保は詳細提示で
前回も述べたとおり、労働者派遣の領域では、派遣法や派遣法施行規則といった法令だけではなく、実務上は、「指針」や「業務取扱要領」も重要な位置を占めている。
ところが、派遣先においては、労働者派遣に関してどのようなルールがあるのかを把握しようとしないまま、派遣会社からの説明を聞くにとどまるなど、完全に受け身になっているケースが多い。それ故、派遣先指針の内容をほとんど把握していない派遣先が少なくない。
しかしながら、昨年10月1日から労働契約申込みみなし制度が施行されるなど、運用を誤った場合の派遣先への影響はますます大きくなっている。派遣を受け入れる以上、法令はもちろんのこと、派遣先指針をはじめとする派遣に関するルールは、十分に理解しておくことが肝要である。…
筆者:安西法律事務所 弁護士 岡村 光男
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
この連載を見る:
平成28年3月21日第3057号4面 掲載