別件での長期化想定を　延長時の意見聴取　紛争と同時交渉も

うっかりミス許されぬ

　前回に引き続き、労働契約申込みみなしの適用の有無に焦点を当てて、派遣労働者受入れ時の注意点を述べる。

　事業所単位の３年の期間制限については、引き続き派遣労働者を受け入れたいと考える場合、３年経過の１カ月前までに、事業所の過半数労働組合（過半数労働組合がない場合は過半数代表者）から所定の手続きに従い意見聴取をすることで、受入れを延長することが可能になる。…

筆者：狩野・岡・向井法律事務所 弁護士　岸田 鑑彦