【完全許可制時代の派遣実務と同一賃金法】派遣法⑳ 派遣労働者と労働組合対応/岸田 鑑彦
2016.06.06
【労働新聞】
最初の判断を慎重に みなし適用争う際でも
実態は派遣と申入れへ
■ 労働契約申込みみなしで増える労働組合対応
労働契約申込みみなし制度の導入により、派遣労働者が労働組合に加入し、その労働組合が派遣先に対して団体交渉の申入れを行うことが予想される。派遣先としては団体交渉に応ずる必要があるのか否かを検討する必要がある。
具体的には次のような場合である。
製造業のY社は、長引く不況から生産量が落ち込み、構内下請け企業との請負契約を一部打ち切ることにした。…
筆者:狩野・岡・向井法律事務所 弁護士 岸田 鑑彦
この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら
この連載を見る:
平成28年6月6日第3067号4面 掲載