テレビや新聞が春闘関連の記事を掲載することが例年以上に増えている。私たちがずっと訴え続けてきた「経済の好循環のためには賃上げは不可欠」ということへの理解が広がっているのだろう。ただ内容は、「政府が賃上げ要請を行った」「経済界の幹部が賃上げを容認した」などと煽ったり、１月下旬には「賃上げへの姿勢後退」と冷ましたりで、「要求書も出していないうちからいかがなものか」と呆れていた。

　しかし、神津会長を中心に訴え続けてきたことがここにきて徐々に浸透し、連合側の「月例賃金の継続的な引上げにこだわる」という主張と、経営側の「業績が拡大している企業は年収ベースで」との主張を対比して掲載、論点が国民に分かりやすくなってきたことは歓迎したい。…

筆者：連合 副事務局長　安永 貴夫