現在、政府において、「同一労働同一賃金の原則」の導入が検討されている。この原則は、正社員・非正社員間の賃金格差を是正する上ではもとより有効な方法である。政府は、一億総活躍社会の実現に向けて、法令・指針を改正してこの原則を導入する方針のようである。

　しかし、「同一労働同一賃金の原則」には以下のような疑問も生ずる。まず、この原則は、労働者が従事する職務が明確に定義され、賃金が当該職務に連動して決定されるシステム（職務給制度）に整合的な原則であり、それゆえ欧米諸国では比較的導入しやすい原則である。…

筆者：同志社大学法学部・法学研究科 教授　土田 道夫