旧来の年功主義に変えて、成果に基づく待遇も必要だといわれる。確かに、前年実績に対する伸び率、事業計画・目標に対する達成率、受注・売上高に対する一定の掛け率などで待遇をデジタル的に決めることは、他人の評価より公平な感じがする。しかし現実には、受注・売上高計上する特定の社員が、一人だけで成果を上げることはあまりない。

　当社でも、成果賞与は、粗利額を基準とするデジタル主義である。粗利額の３％を成果賞与として支給している。25人の営業員が毎月平均20～30件程度の受注・売上高を計上しており、年間では3500万円程度の粗利を稼ぎ出す。また、10人の技術員についても、外部収入がある場合は受注・売上高計上している。この個人別の受注・売上高と粗利額は毎月、ネットと社内報で実績を公表している。だが、誰がどのくらい協力して受注できたかは、営業本部長でもつかめない。…

筆者：㈱日本レーザー 代表取締役社長　近藤 宣之