周知のとおり、配転について、日本の裁判所は、使用者の広範な人事権を認め、権利濫用の成立範囲を限定的に解している（先例は、東亜ペイント事件＝最判昭61・７・14労判477号６頁）。しかし、この判例法理は、職能資格制度を前提に形成されたものであることに留意する必要がある。もともと職能資格制度においては、賃金（基本給・職能給）は労働者の職務ではなく資格と連動して決定され、配転によって職種や職務が変化しても賃金額が変動しないため、広範かつ柔軟な配転が可能とされてきた。…

筆者：同志社大学法学部・法学研究科 教授　土田 道夫