【ぶれい考】「働き方改革」政策について/土田 道夫

2016.12.05 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 私の担当も、いよいよ最終回である。本欄では、最近の労働立法政策についてもコメントしてきた。①同一労働同一賃金の原則、②長時間労働の是正、③解雇の金銭解決などである。最終回では、これら課題を包括する「働き方改革」政策のあり方について述べておきたい。

 私は、「働き方改革」の政策については優先順位を設けるべきだと思う。政府の「働き方改革実現会議」は、①②を含めて1点の課題を掲げたが、ここでも優先順位が必要である。そして、優先順位を決める基準は、国民的コンセンサスの有無、労使間合意の有無、および当該政策によって守ろうとする価値の重要性という3つの基準に求めるべきだと考える。…

筆者:同志社大学法学部・法学研究科 教授 土田 道夫

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

この連載を見る:
平成28年12月5日第3091号5面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。