今回からは、最近にわかに脚光を浴び始めた副業・兼業を行う「複業者」についてみていく。働き方改革の流れもあってメディアが取り上げる機会も増えているなか、経済界の至上命題である生産性向上施策の１つとして意義は大きいと筆者はみる。モデル就業規則から禁止規定が消える見込みもあり、成功事例の横展開が進む将来を予想している。

副業・兼業容認社会へ　"収入と能力"を増やす

専業を１つだけとしない

１　パラレルワーカー（複業者）とは何者か

　昨年あたりから「パラレルキャリア」あるいは「副業・兼業の解禁」に関する記事や報道を目にする機会が増えている。パラレルキャリア（複線的キャリア）とは、P・F・ドラッカーが提起した概念であり、彼は「知識労働者が働き続けるにはパラレルキャリア（第二の仕事）、すなわちもう１つの世界を持つことが必要である」として、ボランティアによる教会運営や司書活動などの例を挙げている。

　一方で、内閣府による「働き方改革実現会議」の働き方改革の１つに「テレワークや副業・兼業など柔軟な働き方」が掲げられた。すでに様ざまな調査や議論も行われ、多くの企業が参考にする厚生労働省「モデル就業規則」から…

筆者：県立広島大学 経営専門職大学院 教授　木谷 宏