精神疾患による不完全労務提供を要件にする

　近時増加している精神疾患に対応可能な休職規定とすることを目的に留意点を解説していく。

　精神疾患は、身体疾患と異なり、断続欠勤を繰り返したり、出勤こそするもののほとんど仕事ができないということも多く、他の労働者の業務遂行にも深刻な影響を及ぼし、企業全体のトータルパワーをダウンさせかねないため、不完全労務提供を正面から休職事由とするべきである（別掲規定例〈休職〉２号）。…

筆者：石嵜・山中総合法律事務所 弁護士　前嶋 義大