現在、日本は超少子高齢化・人口減少社会という構造的な問題を抱え、高知県はその進行度合いが全国に比べて特に顕著である。1990（平成２）年から出生数が死亡数を下回る「人口の自然減」の状態が続いているのに加え、高知県には大きな企業（就職先）が少なく、高校や大学を卒業しても地元にとどまらず県外へ出ていく割合が多いなど、いわゆる「社会減」の状況にもある。

　少子高齢化・人口減少という問題は、地域の活力低下や経済規模のさらなる縮小、年金問題をはじめとする社会保障の問題など、未来に深刻な影響をもたらすことが必至である。…

筆者：連合高知 事務局長　池澤 研吉