【介護離職ゼロ 企業がすべきこと】第7回 労働者がすべきこと 周囲に協力仰ぐ 介護を一人で抱えない/小曽根 由実

2016.09.19 【労働新聞】
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5つの共通点浮かぶ

 これまで6回は、厚生労働省が公表した「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」および「お役立ちツール」等を提示しながら、「『人事担当者』がなすべきこと」を中心に取り上げてきた。今回を含めて残り2回では、「『働く本人』がなすべきこと」について、事例を通じて確認することができたポイントを紹介する。

 事例は、みずほ情報総研㈱が厚生労働省から委託を受け、2013年度ならびに2015年度に実施した「仕事と介護の両立支援事業」において、それぞれ8人・10人の仕事と介護を両立している労働者の方(うち、15人がフルタイム勤務者)、そして、ご家族である要介護者を担当しているケアマネジャーにお話を伺ったものである。…

筆者:みずほ情報総研㈱ シニアコンサルタント 小曽根 由実

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平成28年9月19日第3081号10面 掲載
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