外国人雇用を断念も

　日本弁護士連合会が「『出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案』における罰則の強化等に反対する意見書」を出して、本改正案に強い反対意思を表明しているように、本改正案が注目される理由は、在留資格『介護』の創設よりも、この『偽装滞在対策』にあるだろう（在留資格『介護』については、前回でも言及したとおり国家資格「介護福祉士」取得が条件となっていることから、その実効性には疑義を感じる）。

　本改正案においては、①偽装滞在自体を罰則の対象化＝第70条関係および②偽装滞在助長を罰則の対象化＝第74条の６関係が内容となっている。特に②については、いわば「偽装滞在助長罪」という刑罰が新設されたといえ、行政書士等の入管実務専門家および外国人を支援するＮＰＯ等（以下「専門・支援型」とする）や外国人材雇用者（以下「雇用型」とする）が、新たにその罰則対象となる。…

筆者：行政書士法人ＫＩＳ近藤法務事務所 代表社員　近藤 秀将