留学生が就職可能に

　在留資格「介護」創設により、福祉系大学や専門学校（以下「福祉系大学等」とする）を卒業した留学生が、介護の現場で働けるようになる。これは日本の出入国管理政策においては非常に画期的――「パラダイムシフト」と呼んで然るべきものである。

　なぜなら、現在の入国・在留審査における「介護」業務は、大学等の高等教育修了者を前提とする在留資格「技術・人文知識・国際業務」、また、産業上特殊分野における熟練技能業務である在留資格「技能」等には該当しないとされてきたからである。つまり、本来的に家族によって担われてきた「介護」業務は、日本政府が受入れを拒んでいる「単純現業業務」（特段の技能を有せず遂行可能な業務）とされてきたのである。…

筆者：行政書士法人ＫＩＳ近藤法務事務所 代表社員　近藤 秀将