92年に「看護工」導入

　2016年10月25日衆議院本会議を、在留資格「介護」創設を含む入管法改正案が通過した。現在、技能実習制度においても「介護」分野の追加が決定していると報道されている。したがって、日本における「外国人介護労働者」導入が本格的に始動したといえよう。

　しかし、在留資格「介護」や技能実習「介護」は、既に実績があるＥＰＡ介護福祉士候補生（母国で高等教育機関修了者）と全く背景が異なることから、日本ではこれまで経験したことがない外国人による介護問題に直面することになるだろう。それは、日本社会にとって「正」だけでなく「負」の効果をももたらすことになる。具体的には、外国人介護労働者が引き起こす様ざまな違法行為等（外国人が加害者）、および外国人介護労働者に対する様ざまな違法行為等（外国人が被害者）である。これには、事前の十分な対策が必要だが、まず日本が参考にすべきは、既に「外国人介護労働者」を導入している海外の事例だろう。…

筆者：行政書士法人ＫＩＳ近藤法務事務所 代表社員　近藤 秀将