【“過労死ゼロ”を実現するために】第17回 民間団体の活動支援(1) “国民的運動”をめざし 行政と民間の協力・連携
2016.05.16
【労働新聞】
3 シンポジウム以外の活動に対する支援等
今回は、2の(2)及び(3)に記した民間団体の活動に対する支援について説明する。
平成26年度には、厚生労働省主催による過労死等防止対策推進シンポジウムを11月14日に厚生労働省講堂において開催したが、この他にも全国各地で過労死等の防止に関する活動を行う民間団体の主催による「シンポジウム」や「つどい」などが行われた。当時、大綱は作成されていなかったが、過労死等防止対策推進法の趣旨に基づき、これらの開催に当たっては、都道府県労働局が後援等の支援を実施した。
そして、平成26年度に民間団体主催によりシンポジウムなどが行われた地域について、平成27年度は厚生労働省主催による「過労死等防止対策推進シンポジウム」として全国29箇所で開催するとともに、平成27年度に厚生労働省主催のシンポジウム以外で民間団体の主催による「シンポジウム」や「つどい」などが行われた際には、都道府県労働局および地方公共団体が後援等の支援を実施した。
また、国民に向けた周知として平成27年度に作成したパンフレットには、「労働条件や健康管理に関する相談窓口等一覧」を掲載するとともに、「過労死の防止のための活動を行う民間団体の相談窓口」として、「過労死等防止対策推進全国センター」、「全国過労死を考える家族の会」および「過労死弁護団全国連絡会議」を併せて掲載しているところである。
今後も民間団体と協力・連携を行い、過労死等防止の取組みを進めていくこととしている。
筆者:厚生労働省労働基準局
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平成28年5月16日第3064号11面 掲載