前々回から２回にわたり、過労死等防止対策推進法に基づく「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の内容と取組みについて、主に民間団体の活動に対する国の支援等について説明してきたが、今回は、労働者や事業者、産業保健スタッフ向けの「相談体制」の整備等について解説する。

　労働者が過労死等の危険を感じた場合、まず職場の上司や同僚に相談することができ、自社内で話をよく聴き、適切な情報を提供できれば効果的であるが、事業場によっては、労働者の相談に応じられる組織体制が整備されていない、相談に適切に対応できるだけの知識がない等の状況も考えられる。過労死等に陥る兆候を早期に発見し、迅速に適切な対応を取る上で、労働者が躊躇なく相談に行くことができる環境の整備が必要であり、事業場外資源の活用も含めた相談体制の整備が非常に重要な課題となっている。…

筆者：厚生労働省労働基準局