【”過労死ゼロ”を実現するために】第22回 27年度の労働・社会面の調査研究の実施状況 残業要因に顧客要望が 仕事量や人員不足なども

2016.06.20 【労働新聞】
  • list
  • クリップしました

    クリップを外しました

    これ以上クリップできません

    クリップ数が上限数の100に達しているため、クリップできませんでした。クリップ数を減らしてから再度クリップ願います。

    マイクリップ一覧へ

    申し訳ございません

    クリップの操作を受け付けることができませんでした。しばらく時間をおいてから再度お試し願います。

 前回は、大綱に明記された取組みを推進していく上での留意事項について説明したが、今回は過労死等に関する労働・社会分野の調査研究に関し、平成27年度の実施状況について説明したい。

 調査研究の概要等については、第10回において紹介したところであるが、みずほ情報総研㈱に委託する形で平成27年度の調査研究を実施した。その一環として実施した企業・労働者に対するアンケート調査の主な結果を今回は紹介することとしたい。

1 企業調査の結果

 1年間のうち1カ月の時間外労働時間が最も長かった正規雇用従業員の月間時間外労働時間について、月80時間超えと回答した企業の割合は、全体で22.7%、業種別にみると「情報通信業」(44.4%)、「学術研究、専門・技術サービス業」(40.5%)、「運輸業、郵便業」(38.4%)の順に多くなっている。…

筆者:厚生労働省労働基準局

この記事の全文は、労働新聞の定期購読者様のみご覧いただけます。
▶定期購読のご案内はこちら

労働新聞電子版へログイン

労働新聞電子版は労働新聞購読者専用のサービスです。

詳しくは労働新聞・安全スタッフ電子版のご案内をご覧ください。

平成28年6月20日第3069号11面 掲載
  • 広告
  • 広告

あわせて読みたい

ページトップ
 

ご利用いただけない機能です


ご利用いただけません。