Ｑ　女性が働き続け、活躍できる職場にするためには、どのような制度を設けることが効果的でしょうか。

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柔軟な時間活用進める

　女性活躍推進法は、企業に自社の女性活躍に関する状況把握・課題分析を義務付けていますが、その基礎項目には「労働時間の状況」が、選択項目には「有給休暇取得率」、「フレックスタイム制、在宅勤務等の男女別利用実績」が含まれています。今回は、これらの項目に着目をし、女性が活躍するために不可欠な育児・介護等の私生活上の役割と仕事との両立支援制度について、解説します。…

筆者：野口＆パートナーズ法律事務所 弁護士　大浦 綾子