即刻退去するのがスジです！

　社宅は、２つの種類がある。退職後にいつ社宅を明け渡さなければならないかについては、社宅の使用関係が賃貸借に当たるか、使用貸借に当たるかによって異なる。前者なら会社からの解約申入れは、６カ月前に行わなければならないという借地借家法の適用を受ける。

世間並では６カ月前通告

　「一般的に、社宅の使用料は、民間の賃貸住宅の家賃より安く設定されているため、賃貸借なのか、使用貸借なのかすぐに判断できない場合が多い。有力な考え方は、一般の相場と比べて、賃料と認められない程度に安い場合には、使用貸借であり、借地借家法の適用はないとするものである」（広島県商工労働局「わーくわくネットひろしま」）。

　「相場より安い家賃の使用社宅は、借家法の適用がないから、就業規則の一部である社宅管理規定などによって、社宅の明け渡し期限が決まっている。通常は30日から３カ月の猶予期間が定められているのだそうだ。…