各支部でも採択し具体的取組み推進

　これまで紹介してきたとおり、わが国社会が目下直面している少子高齢化、労働人口の減少による経済の縮小などに対応すべく、政府は一億総活躍社会の実現を大きな施策として掲げている。そのなかで、長時間労働の是正、同一労働同一賃金等非正規社員の処遇改善、子育て、病気の治療、家族の介護と仕事の両立支援等を柱とする「働き方改革」を打ち出した。これは、人口減少社会においても経営を維持するため、多様な人材を活用しつつ、生産性を向上させることをめざすものである。わが国企業の大多数を占める中小企業に対する経営支援施策といえる。

　しかしながら、多くの中小企業、とりわけ概ね従業員50人以下の小規模企業においては、働き方改革について理解が十分及んでいないと考えられる。あるいは、理解していても、労務管理に関する専門的な能力を持ち、具体的な取組みを進められる人材を自社で確保するのが困難で、対応に苦慮している状況もあるだろう。…

著者：全国社会保険労務士会連合会 会長　大西 健造