日常用語とは異なる

　「合理的配慮」という言葉は、障害者権利条約における“reasonable accommodation”の訳語である。2013年の障害者差別解消法（以下「差別解消法」とする）の成立、障害者雇用促進法（以下「雇用促進法」とする）の改正まで、日本の法制度に存在しなかった考え方だ。

　障害者権利条約は2006年に国連で採択され、わが国は2007年に署名、2014年に批准するに至った。この条約を批准するための国内法整備として、上の立法措置がなされた。

　どちらの法律も「合理的配慮」という言葉そのものは使っていないが、差別解消法に基づく基本方針、対応要領・対応指針や、雇用促進法に基づく指針には、「合理的配慮」という言葉が登場する。…

筆者：鳥飼総合法律事務所 弁護士　小島 健一