企業や国がなぜ重視？

　平成28年４月１日に、平成27年改正特許法が施行され、特許法が定める職務発明制度が新しくなった。法改正を受け、多くの企業が職務発明規定の見直しを検討しており、今、職務発明制度が注目を浴びている。特許法を初めとする知的財産法の分野は移り変わりが早く、毎年の様に法改正が行われているが、職務発明制度の法改正は、近年の法改正の中でもとりわけ世間の注目度が高いように感じる。なぜ、職務発明制度の法改正は、今これほど注目を浴びているのだろうか。まずは、その理由を考えてみたい。…

筆者：弁護士法人内田・鮫島法律事務所
弁護士・弁理士　鮫島 正洋
弁護士・弁理士　杉尾 雄一