酒造職の存続認める

　技能検定職種の統廃合等に関する検討委員会（座長・北浦正行公益財団法人日本生産性本部参与）は、平成27年度の報告書をまとめた。酒造職種と枠組壁建築職種が統廃合の検討対象となったものの、受検者拡大を図ることを条件に、存続を認めるとした。

　統廃合の判断は、まず第１次判断として、過去６年間の受検申請者数が100人以下かどうかの定量的基準による評価をする。対象となったものに対し、第２次判断として、業界団体へのヒアリングや社会的便益の評価などを行う。

　第２次判断の対象となったのは、酒造職種と枠組壁建築職種。酒造職種は、近年、年齢の若い年間雇用社員の割合が高まっていて技能検定が能力の向上に役立つことや、日本酒輸出拡大戦略に沿って海外展開を進めるうえで資格が技能の裏付けになっていくとの判断から、受検者拡大を条件に存続を認めるとした。また、枠組壁建築職種では、業界団体の努力により受検者数が増加していることから、存続を認めるとしている。

平成27年度技能検定職種の統廃合等に関する検討会報告書