４人に１人が“経験”

　妊娠などを理由に不利益取扱いを受けた労働者が24.1％に上ることが、(独)労働政策研究・研修機構（菅野和夫理事長）の実態調査で分かった。

　調査は、従業人10人以上の民営の企業とその企業に雇用される25～44歳の女性労働者、およびインターネットで民間の調査会社にモニター登録している25～44歳の女性に対して実施した。

　妊娠、出産、未就学児の育児を経験した4505人のうち、それらを理由とした不利益取扱いを受けた人は21.4％だった。態様をみると、「『休むなんて迷惑だ』『辞めたら？』など、妊娠・出産・育児関係の権利を主張しづらくするような発言をされた」が47.0％と最も多く、以下、不利益取扱いを「示唆するような発言をされた」の21.1％、「賞与等における不利益な算定」の18.4％、「雇い止め」の18.0％が続く。

　行為者は、男性が55.9％、女性が38.1％だった。被害者との関係別では、最多は直属の上司が29.9％で、人事所管部署は7.9％に留まった。

妊娠等を理由とする不利益取扱い及びセクシュアルハラスメントに関する実態調査