給与水準引上げ半数

　日本政策金融公庫は、中小企業の雇用・賃金に関する調査結果を公表した。

　調査は、平成27年12月中旬、取引先の中小企業１万2800社に対して実施、5060社から有効回答を得た。

　27年の正社員の給与水準をみると、前年に比べて「上昇」と回答した企業割合は50.4％だった。「ほとんど変わらない」は48.7％、「低下」は0.9％となっている。「上昇」の割合は、26年実績と比べて1.8ポイント低下したものの、２年連続で半数が給与水準を引き上げる結果となった。また、26年調査において、27年に「上昇」の見通しと回答した企業は43.1％、「ほとんど変わらない」は55.6％だった。

　28年の見通しを尋ねると、43.9％が「上昇」、55.4％が「ほとんど変わらない」と回答している。

　正社員の給与水準上昇の背景については、「自社の業績が改善」と回答した企業の割合が45.3％と最も高く、以下「採用が困難」が14.0％、「同業他社の賃金動向」が11.8％となった。

中小企業の雇用・賃金に関する調査結果