報酬の平等性を評価

　内閣府は、環境への配慮や人権問題などを評価して投資を行うことをいうＥＳＧ投資において、機関投資家が女性の活躍に関する情報をどのように活用しているか調査した結果を公表した。

　調査は、オランダ、スウェーデン、アメリカの３つの年金基金および運用機関６社の計９社の機関投資家に対して実施。ヒアリング調査などを行った。

　全ての機関投資家が、女性取締役の登用に関する指標を、ガバナンスに関する業績評価指標（ＫＰＩ）として採用していることが分かった。理由として、「企業の意思決定機関である取締役会に幅広い視点をもたらし、画一的な意思決定が避けられる」などの回答があった。

　また、３社が女性をテーマとするファンドを運用していた。投資対象の評価項目として、取締役会に占める女性の割合に加え、ワーク・ライフ・バランスや従業員の健康管理への取組み、男女従業員の報酬の平等性を挙げる機関投資家も存在した。

資本市場における女性の活躍状況の「見える化」と女性活躍情報を中心とした非財務情報の投資における活用状況に関する調査報告書