強度率が低下傾向に

　厚生労働省は、平成27年の労働災害動向調査の結果をまとめた。

　調査は100人以上の常用雇用者のいる１万118事業所（回答率69.6%）と、総合工事業の延べ4435工事現場（同82.9%）に実施した。

　労災の状況は、労災発生の頻度を表す度数率が1.61（前年1.66）、労災の重さの程度を表す強度率が0.07（同0.09）だった。ここ５年間の推移をみると、度数率は26年、23年に次いで３番目に高かったものの、強度率は最も低かった。また、無災害事業所の割合は59.9%（同60.2%）で、ここ５年で最も低い値となっている。

　産業別に度数率をみていくと、最も高かったのは「農業、林業」の4.68で、以下「生活関連サービス業、娯楽業（一部の業種に限る）」3.92、「宿泊業、飲食サービス業（旅館、ホテルに限る）」3.40、「運輸業、郵便業」の3.20が続いた。

　総合工事業は、度数率0.92（同0.91）、強度率が0.21（前年0.07）で、強度率が大幅に上昇している。

平成27年労働災害動向調査