技能職が大幅に減少

　国土交通省は、平成27年の建設業活動実態調査の結果を取りまとめた。需要の増加を裏付ける結果となった。

　調査は、大きな市場シェアを有する大手建設業者53社（総合建設業33社、設備工事業20社）を対象に実施した。

　常時従業者数は、調査対象企業の合計が16万4637人（前年比3.3%増）で、男性が14万7090人（同3.3%増）、女性が１万7547人（同2.8%増）だった。24～27年の推移をみると、全体および男性は、３年ぶりに増加に転じた。女性は毎年増加が続いている。

　職種別の内訳では、事務職が３万7357人（同0.4%増）、技術職が11万2710人（同8.0%増）、技能職が１万3391人（同16.7%減）となった。技能職は25年に同0.3%増、26年に同14.3%増だったが、今年は減少している。

　国内在住外国人労働者を擁する企業は36社、外国人労働者の総人数は434人で、そのうち345人が技術職だった。国籍別では、中国の142人が最多で、以下フィリピン67人、韓国59人が続いた。

平成27年建設業活動実態調査