改正派遣法の影響大

　平成28年５月の労働者派遣業の倒産件数は９件で、２月に並び今年最多となった。４月と比べて３件、27年５月と比較し６件増加している。

　要因の１つに、27年９月の改正労働者派遣法施行がある。許可制に一本化されたほか、30年９月末までに基準資産額や現金預金などの許可基準を満たさないと以後事業を営めなくなる。取引減少などで許可基準を満たすことが困難と判断し、業務を停止して債務処理に踏み切ったケースもすでに出ている。

　そのほか、派遣労働者の需要の低下も考えられる。同社が27年11月に実施した改正労働者派遣法に関するアンケート調査では、派遣社員を利用する企業のうち23%が正社員登用を検討していたほか、契約を継続しない、パートやアルバイトで補てんするという声もみられていた。さらに、日本人材派遣協会の調査によると、28年１～３月の派遣労働者の実稼働者数は微増しているものの、地域別では、南関東・東海・近畿・中国を除き若干の減少傾向にある。

2016年５月の注目業種の倒産動向