懸念事項は健康状態

　(独)労働政策研究・研修機構は、高年齢者の雇用に関する調査結果をまとめた。全国の従業員数50人以上6187社から有効回答を得ている（回答率30.9％）。

　65～69歳の雇用確保に必要と思われる取組みを尋ねたところ、「高年齢者の健康確保措置」が34.9％と最も多かった。以下、「継続雇用者の処遇決定」31.3％、「とくに必要な取組みはない」26.8％、「新たな勤務シフトの導入」19.9％となった。また、雇用・就業のあり方に関する考え方をみると、「高年齢者は個々人で異なるため、会社の基準を設けて適合者を雇用したい」が55.6％と最多で、「健康の維持・管理に注力してほしい」40.8％、「会社として希望者全員をできるだけ雇用したい」27.8％が続いている。高年齢者の雇用確保には健康確保の取組みが不可欠な実態が明らかになった。

　65歳直前の賃金水準を100とした場合の66歳時点の賃金水準をみると、平均的には87.3で、13ポイントほど低下していた。

高年齢者の雇用に関する調査（企業調査）