支払遅延が一転増加

　中小企業庁は、下請事業者の利益を保護し取引きの適正化を推進するため、下請代金支払遅延等防止法を運用している。たとえば、下請代金を期日までに払わなかったり、買い叩いたりすることを禁止している。

　平成27年度は、親事業者４万5551社（前年度４万5937社）と下請事業者15万7735社（同19万4688社）の計20万3286社（同24万625社）に対して書面調査を実施した。そのうち、1053社（同1115社）に対して立入検査等を実施し、955社（同999社）に書面による改善指導を行っている。

　違反の内容をみると、「支払代金の遅延」が341件と最多で、以下「下請代金の減額」233件、「割引困難な手形の交付」48件と続く。支払遅延は24～26年度まで減少傾向だったが、増加に転じた。

　違反が認められた親事業者のうち270件に対して、減額した下請代金、支払遅延に係る遅延利息など、合計約２億1600万円（同２億1100万円）の返還を指導している。

平成27年度における下請代金支払遅延等防止法に基づく取締状況等