少ない応募者に困惑

　厚生労働省が平成27年10月１日現在の状況を調べたもので、１万514事業所から回答を得ている（有効回答率61.8％）。

　調査によると、転職者がいる事業場の割合は35.7％だった。産業別にみると、「情報通信業」の48.7％が最も高く、以下、「運輸業、郵便業」48.5％、「医療、福祉」45.3％が続いている。また、事業所規模に比例して転職者のいる割合が高くなる傾向にあった。

　賃金や役職などといった処遇を決定する際に考慮した要素を尋ねると（複数回答）、最多は「これまでの経験・能力・知識」の71.4％だった。次いで「年齢」が46.3％となっている。「前職の賃金」は26.2％、「学歴」は12.7％だった。

　採用する際の問題点（複数回答）では、64.1％の事業所が「必要な職種に応募してくる人が少ないこと」を挙げた。「採用時の賃金水準や処遇の決め方」が39.2％、「応募者の能力評価に関する客観的な基準がないこと」が34.2％と続く。

平成27年転職者実態調査の概況