【今週の注目資料】中小企業のIT活用に関する調査(商工中金)
2017.10.26
【労働新聞】
4割が人材不足に悩む
IT化の障害や制約を尋ねたところ、最多は「費用対効果」の44.1%だった。以下、「人材の不足」38.0%、「投資費用(含むランニングコスト)」32.3%が続く。規模が小さいほど「効果が不明」「経営者のITへの理解不足」の回答割合が高い傾向がみられた。
IT人材としてどのような業務を担当する人材を想定しているか聞くと、「業務プロセス標準化の推進」が39.1%で最も多い。「パソコン・サーバー等の保守・管理」36.9%、「社内外システムの運用・管理」34.0%が次いだ。
一方、「ITを活用した経営戦略・事業戦略の策定・推進」、「最新ITを用いた新ビジネスの提案」といった項目は、それぞれ29.9%、15.7%と相対的に低い。
IT人材確保の方法では、「中途採用」が28.5%と回答割合が最も高かった。以下、「IT人材は必要だが、特に何もしていない」27.2%、「自社業務に精通した社員へのIT教育」26.1%となっている。人材が不足している企業ほど何もしておらず、確保している企業ほど教育に熱心な傾向も浮かび上がった。
調査は、4,813社から回答を得た。
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平成29年10月30日第3134号4面 掲載