【人事労務50年の裏表―わが山河は美しかったか―】偽装請負を逆手に下請潰し/梅本 迪夫
2017.10.26
【労働新聞】
8年前の初夏である。東京経営者協会の労務相談室の大田区分室に沈鬱な面持ちの母子が相談にみえた。後に顧問、常務としてご縁が続いているK社現社長との出会いであった。当時、父が社長、母が専務、本人が常務の社員20人足らずの同族会社であった。ただ同社のタービン加工・補修の技術は高度の専門性を有し、米国籍グローバル企業B社の子会社(A社)の火力発電用タービンの補修事業に欠かせない存在として下請に入っていた。A社はわが国を代表する総合電機C社とB社の合弁で、B社持分は51%である。
相談内容は、A社(実はB社)から「現状は偽装請負になる。違法状態を解消すべく社員は当社で引き受けるから、K社は経営から身を引くように」と迫られている。…
筆者:梅本人事総合コンサルティング 代表 梅本 迪夫
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平成29年10月30日第3134号7面 掲載