【ぶれい考】多様な人材の確保を支援／小林 治彦
2017.11.06
【労働新聞】
有効求人倍率がバブル期並みの水準になるなど人手不足感が深刻化している。
人材の争奪戦が激しくなるなか、とくに中小企業では人手不足感が増しており、求人を出しても人員を充足できない状況となっている。日本商工会議所の今年７月の調査によると、約７割の企業で「人手不足の影響が出ている（懸念含む）」と回答。人手不足により、売上維持・売上増への対応が困難…
筆者：日本・東京商工会議所 産業政策第二部長 小林 治彦
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平成29年11月6日第3135号5面 掲載
