Ⅰ　事件の概要

　原告Ｘ１、Ｘ２は、被災者Ａの両親である。被災者Ａは大学卒業後、平成19年４月に被告Ｙ１社に入社した。Ｙ１社は大衆割烹店の全国展開をしている会社である。亡Ａは、石山駅店で調理担当の従業員として勤務し、仕入品の検品、収納、調理の準備、品出し、盛り付け、食器洗いなどをしていたが労働時間が長く、入社後４カ月後の同年８月10日急性左心機能不全で死亡した。

　Ｘ１、Ｘ２らは、被告Ｙ１社のみならず、代表取締役社長Ｙ２、管理本部長Ｙ３、店舗本部長Ｙ４、店舗本部支社長Ｙ５に対しても安全配慮義務違反または不法行為に基づく損害賠償義務があるとして、損害賠償請求訴訟を提起し、一審京都地裁（平成22年５月25日判決）が原告Ｘ１らの請求を認め、Ｙ１社のみならず、Ｙ２～Ｙ５らの責任も肯定したことは本連載（No.177）で紹介している。本件は、その控訴審である。…

執筆：弁護士　外井 浩志