熱心な中小製造業　高度人材の確保狙う

　日本では、2010年から生産年齢（15歳以上65歳未満の人口層）における労働力人口は減少し続け、これを補うため外国人を積極的に雇用しようとする動きが活発になってきている。今年1月に厚生労働省が発表した「外国人雇用状況の届出状況まとめ」によれば、外国人労働者数は108万3769人で、前年同期比17万5873人、19.4％増加し、2007年に届出が義務化されて以来、過去最高を更新した。

　外国人労働者を雇用する事業所数も17万2798カ所で前年同期比2万537カ所、13.5％の増加となり、届出の義務化以来、初めて17万事業所を超えた。…

筆者：ＨＲアドバイザリーサービス 代表　坪井 美由紀