方法は違えどもめざす方向同じ

　本連載も残すところあと僅かとなった。６カ月の連載のまとめに当たり、前回、事業主に対し法令で義務付けられた規程の整備や申請書にまつわる手続き業務という切り口から、社労士活用のメリットを解説した。具体的には、適正・正確・迅速な事務処理が、従業員が安心して働ける職場づくりに不可欠なことや、手続き業務の過程で得られたデータを基に労務管理の改善に向けた助言を得られることである。今回は、これまで解説してきた具体的な取組みを振り返っていきたい。

　そもそも人を大切にする職場づくりや政府が掲げる働き方改革はいずれも、企業の労働生産性を高めることによる業績向上と企業の発展をめざしている。

　とくに、政府が働き方改革や労働生産性向上に言及するのは、労働力人口減少によるわが国の経済規模の縮小を懸念してのことである。…

著者：全国社会保険労務士会連合会 会長　大西 健造