社保適用関係に注意　ＮＰＯなど組織形態は多様

　外国法人等団体の日本における拠点の特殊なケースのひとつとして慎重に扱わねばならないのが、非営利組織である。

　たとえば、日本で活動する外国企業の在日商工会議所は、経済産業省の許可により商工会議所を名乗っているのだが、組織形態は様ざまだ。NPO法人あり、本国の商工会議所の日本支所という位置付けあり、任意団体あり、と組織形態が一定ではないので、労働・社会保険の適用関係においては、法人格の有無だけでなく、従業員（専従者）の身分にも注意しなければならない。…

筆者：ＨＲアドバイザリーサービス 代表　坪井 美由紀